現金で、ポンとマンションを買える人は、そんなに多くありません。
2割程度の頭金は用意するにしても、後はローンをつかうでしょう。
ところが、マンションの販売というのは、性々にして、まだ影も形もないのに、モデルルームだけを見て判断する、一種のパンフレット販売をしています。
バブル時のひどいときには、2年後の物件をも、販売したような状況がありました。
たとえば、中間金を現金で払うということは、事実上の、ローン条項つぶしであり、契約書そのものが問題となります。
以前に、そうした類の問題について、相談を受けたことがあります。
早速、都庁の不動産業指導課に問い合わせて、業者に対して、厳しく指導してもらうように頼みました。
そうしましたら、業者のほうでは、その否を認めて、撤回してしまったのです。
近年は、このように役所にいわれなければ、自分に都合のいいような、条項を設ける業者も、出てきているのです。
契約をして、残金決済が終わった後で、マンションの部屋に、使用に耐えざることが発生したときなどについても、契約書に明確に記入してない場合もあります。
完成時期についても、本来、完成時期が明記されているはずなのですが、それが遅れた場合に、果たしてどれだけの補償をするのか、ということに対しても、明確になされていないことが多いものです。
買う側としては、頭金を払って、ローンを申込み、それが通った場合には、速やかに引っ越せるように、契約段階で確認すべきです。
学校等の関係により、3月以前、または8月以前に、引っ越しておきたい、というときもあります。
それが、いろいろな理由で、4月以降、9月以降にずれ込んでしまうと、分譲業者側は、たいした問題ではないかも知れませんが、マンションを買う側とすれば、たいへん不都合なことになります。
そういった問題に対して、どういった補償が与えられるのかということも、重要な問題です。
ですから、契約書に、さまざまな問題に対して、どのような補償が記載されているのか、しっかり確認しなければなりません。
そうした補償や対策について、なんら触れられていない契約書であれば、工事が遅れた場合でも、止むを得ない事情である、と逃げられてしまいます。
マンションを買うときに、もっとも重要なことは、この契約書をよく読み、わからないところは、しっかりと質問し、十分に納得をした上で、印鑑を押すということです。
この印鑑については、実印を使わなければならないと、勘違いしている人がいます。
自分の住んでいる物件を売る場合なら、印鑑証明が必要ですが、買う場合には、住民票があれば登記できるのですから、三文判でもかまいません。
そういったことも、合わせて知っておきましょう。
したがって、銀行側が収入状況により少しムリな購入計画であると判断し、ローンの貸付を認可しなかった場合でも、不動産業者は他の銀行やノンバンクを紹介し、ムリやり売りつけることもありました。
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